利点と注意点
要点
- 返済の要らない資金で、投資の負担を軽くできます。
- 計画を作る過程で、事業の数字と道筋が整います。
- 後払いのため、先に資金を用意する必要があります。
- 交付決定の前に発注した費用は、原則として対象外です。
- 受け取った後も、報告の義務が数年続く制度があります。
利点
返済不要
補助金は、原則として返す必要がありません。
自己資金や借入だけで投資するより、負担が軽くなります。
計画の整理
申請には事業計画が要ります。売上の見込み、費用、効果を数字で書きます。
この作業で、事業の強みと弱い所が見えます。採択されなくても、計画は経営に残ります。
対外の説明
採択された計画は、金融機関や取引先へ説明する材料になります。
立て替えの資金を借りる相談でも、計画を示しやすくなります。融資の可否は、金融機関の審査で決まります。
注意点
立て替え
費用は、いったん全額を自分で払います。補助金が入るのは、報告と検査の後です。
入金までの間の資金を、先に用意しておく必要があります。
対象経費
補助の対象になる費用の種類は、制度ごとに決まっています。
- 他の用途にも使える汎用品は、対象外の制度が多いです。
- 見積を複数の業者から取るよう求める制度があります。
- 消費税や振込の手数料は、対象外のことが多いです。
交付決定前の発注
交付決定の前に契約・発注・支払いをした費用は、原則として対象外です。
採択の知らせと交付決定は別の手続きです。採択の段階で発注しないよう注意します。
事前の着手を認める制度もあります。その場合も、届出などの条件があります。
報告の義務
事業が終わると、実績の報告をします。見積書・発注書・納品書・請求書・振込の記録・写真などをそろえます。
入金の後も、事業の成果や売上の状況を数年報告する制度があります。
書類を保存する期間も決められています。
不採択
準備をしても、採択されないことがあります。かけた手間は戻りません。
次の回に出し直せる制度もあります。審査の結果を見て、計画を直します。
返還
次のような場合は、受け取った補助金の返還を求められることがあります。
- 目的と違う使い方をした。
- 申請の内容に偽りがあった。
- 補助金で買った設備を、決められた期間内に無断で売った・捨てた・別の用途に使った。
- 求められた報告をしなかった。
- 計画で約束した目標に届かず、制度が一部の返還を定めていた。
- 事業で利益が出た時に、一部を納める決まりのある制度だった。
判断の目安
補助金があるから投資するのではありません。必要な投資に、合う補助金を探すのが基本です。
立て替えの資金、準備の時間、事後の報告まで含めて、受けるかを決めます。
よくある質問
- 採択されたら、すぐに発注してよいですか。
- 原則として、交付決定を受けてから発注します。採択と交付決定は別の手続きです。
- 補助金で買った設備は、すぐに売ってもよいですか。
- 決められた期間内に無断で売ったり捨てたりすると、返還を求められることがあります。期間と手続きは公募要領で確かめます。
- 採択されなかったら、どうなりますか。
- 補助金は受け取れません。次の回に出し直せる制度もあります。
制度の中身は年度・回によって変わります。最新は各制度の公募要領で確認してください。