令和８年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金

基本情報

概要

目的・概要 介護・障害福祉サービス等事業所（以下「事業所」という。）に勤務する職員が、介護休業、育児休業、介護短時間勤務又は育児短時間勤務を取得する場合に、当該職員の業務を代替する体制の整備を行った事業者に対し、東京都（以下「都」という。）が予算の範囲内で、国の両立支援等助成金に上乗せして補助を行う。 根拠法令 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（通称：育児・介護休業法） 応募資格 ※詳細は、別添の補助金交付要綱をご参照ください。 1．対象となる事業者 本事業の対象となる事業者は、次の各号のいずれにも該当するものとする。 （１）実施要綱別表に定める事業所を運営する者であること。 （２）資本金の額若しくは出資の総額が５千万円以下又は常時雇用する労働者（２か月を超えて使用される者であり、かつ週当たりの所定労働時間が、当該事業主に雇用される通常の労働者と概ね同等…

資料

• 01_介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業実施要綱 .pdf
• 02_令和８年度介護・障害福祉サービス等事業所における育業・介護休業等両立支援事業費補助金交付要綱 .pdf
• 03_申請の手引き.pdf
• 01_交付申請書類（第1号様式）.xlsx
• 02_変更交付申請書類（第2号様式）.xlsx
• 03_実績報告書類（第3号様式）.xlsx
• 04_仕入控除税額控除（第4号様式）.xlsx
• 05_委任状.docx
• 06_申立書（国制度の申請書類の写しを提出できない場合）.xlsx
• 07_申立書（環境整備補助申請・職場宣言未宣言の際に提出）.xlsx
• 【参考】国助成相当額計算シート.xlsx

よくある問い

対象は？

東京都の事業者。業種は医療・福祉。従業員は300名以下。

上限額は？

公表なし。公式ページで確認。

締切は？

2027年2月15日（月）。

申請先は？

コールセンター。申請は公式ページから。