令和８年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業

基本情報

概要

目的・概要 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金（補助金）を支給します。 応募資格 区分１：障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分２：生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練（生活訓練・機能訓練）、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 区分３：居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 区分４：就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援（地域移行支援・地域定着支援）、障害児相談支援 かつ 障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている 都内に所在している（※交付要綱に定める都外施設は対象） 国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設でない…

補助率の記載

補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる

よくある問い

対象は？

東京都の事業者。業種は医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。

上限額は？

公表なし。公式ページで確認。

締切は？

2026年11月30日（月）。

申請先は？

東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局。申請は公式ページから。