受付中市区町村愛媛県 今治市
今治市企業立地促進奨励金
企業立地の取組への補助
要点
- 上限額:公表なし
- 締切:2027年3月31日(水)・残り162日
- 対象:愛媛県 今治市・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・教育・学習支援・医療・福祉・従業員数の制約なし
- 受付:受付中
基本情報
| 実施機関 | 今治市 |
|---|---|
| 対象地域 | 愛媛県 今治市 |
| 業種 | 製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・教育・学習支援・医療・福祉 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年4月1日(水)〜2027年3月31日(水) |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 設備・IT導入 |
| 場面 | 企業立地 |
概要
目的・概要 今治市内における企業の立地をサポートするため、事業所の新設、増設、または移転を行う企業を対象に、立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額を交付する制度です。 応募資格 指定された対象業種に属する事業を行い、市長から適用事業者の指定を受けた企業で、以下の要件を満たす必要があります。 新設:投下固定資産総額1億円(中小企業は5千万円)以上 増設・移転:投下固定資産総額3億円(中小企業は1億円)以上かつ新規雇用従業員10人(中小企業は3人)以上 地理条件 愛媛県今治市内 備考 補助上限額:なし カーボンニュートラル実現に資する企業の場合は、交付対象期間に2年度が加算されます。 奨励金の交付を受けるには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。 本奨励金に該当する企業が立地に伴い新規雇用従業員を雇用した場合は、合わせて「雇用促進奨励金」(…
- 補助率の記載
- 立地に際し新たに取得した固定資産に係る固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間:基準年度を含め3年間
よくある問い
- 対象は?
- 愛媛県 今治市の事業者。業種は製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・教育・学習支援・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 公表なし。公式ページで確認。
- 締切は?
- 2027年3月31日(水)。
- 申請先は?
- 今治市。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: