受付中都道府県青森県

令和8年度原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区への企業立地促進事業費補助金

企業立地の取組に最大5,500万円

要点

  • 上限額:最大5,500万円(補助率 2500円/㎡)
  • 締切:2027年3月31日(水)・残り162日
  • 対象:青森県・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・不動産・物品賃貸・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・医療・福祉・従業員数の制約なし
  • 受付:受付中

基本情報

実施機関東北経済産業局地域経済部 企業成長支援課
対象地域青森県
業種建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・不動産・物品賃貸・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・医療・福祉
従業員従業員数の制約なし
上限額最大5,500万円
補助率2500円/㎡
受付期間2026年6月10日(水)〜2027年3月31日(水)
状態受付中
目的新規事業
場面企業立地

概要

目的・概要 この補助金は、原子力発電施設等の周辺地域における大規模開発地区に立地する企業の用地取得に係る費用の一部を補助することにより、企業の立地促進を通じて電源地域の振興を図り、もって原子力発電施設等の設置の円滑化に資することを目的とします。 根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律 応募資格 用地取得後、原則として3年以内に操業等が見込まれるものであること。 操業開始後1年以内に雇用創出効果が5人以上見込まれるものであること。 地理条件 原子力発電施設等の設置がその区域内において行われている市町村(当該施設の設置が行われている地点が整備法第3条第1項第2号に該当する場合に限る。)のうち、次の一から三までに掲げる要件を満たしているものの区域内 一 当該市町村が地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の19第1項に規定する政令で指定する市以外の市町村であること。 二…

よくある問い

対象は?
青森県の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・不動産・物品賃貸・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
最大5,500万円。補助率は2500円/㎡。
締切は?
2027年3月31日(水)。
申請先は?
東北経済産業局地域経済部 企業成長支援課。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: