受付中都道府県東京都

令和８年度金融機関と連携したサステナビリティ経営促進事業（ＳＬＬ／ＰＩＦ）

資金繰りの取組に最大200万円

要点

  • 上限額：最大200万円
  • 締切：2027年3月1日（月）・残り132日
  • 対象：東京都・漁業・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・農業・林業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・従業員数の制約なし
  • 受付：受付中
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課
対象地域東京都
業種漁業・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・農業・林業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽
従業員従業員数の制約なし
上限額最大200万円
補助率公式ページ参照
受付期間2026年4月30日（木）〜2027年3月1日（月）
状態受付中
目的環境・省エネ
場面資金繰り

概要

目的・概要 中堅・中小企業が、東京都と「サステナブルファイナンス活性化に向けた連携協定」を締結した金融機関が取り扱うサステナビリティ・リンク・ローン、ポジティブ・インパクト・ファイナンスにより資金調達を行う際に必要となる融資手数料等の費用の一部を補助する。 根拠法令 東京都補助金等交付規則（昭和37年東京都規則第141号） 東京都補助金等交付規則の施行について（昭和37年12月11日付37財主調発第20号） 応募資格 詳細は「補助金交付要綱」を参照。 地理条件 詳細は「補助金交付要綱」を参照。 備考 補助金の交付を受けた者は、名称、代表者名、補助内容等が公表される場合がある。 問合せ先 東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 〒163-8001 東京都新宿区西新宿二丁目８番１号 東京都庁第一本庁舎20階 電話03-5320-6274

補助率の記載
補助対象と認められる経費の合計額の１／２ ※千円未満の端数は切り捨て

資料

よくある問い

対象は？
東京都の事業者。業種は漁業・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・農業・林業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
最大200万円。
締切は？
2027年3月1日（月）。
申請先は？
東京都 産業労働局 総務部 国際金融都市推進課。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：