受付中国全国

地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業(令和8年度公募)

防災・BCPの取組への補助

要点

  • 上限額:公表なし
  • 締切:2027年3月31日(水) 14時・残り162日
  • 対象:全国・情報通信業・従業員数の制約なし
  • 受付:受付中

基本情報

実施機関総務省情報流通行政局放送施設整備促進課
対象地域全国
業種情報通信業
従業員従業員数の制約なし
上限額公表なし
補助率公式ページ参照
受付期間2026年1月30日(金)〜2027年3月31日(水) 14時
状態受付中
目的安全・防災
場面防災・BCP
対象の物耐震工事

概要

目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等 補助対象 ①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策 問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)

補助率の記載
地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3

資料

よくある問い

対象は?
全国の事業者。業種は情報通信業。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
公表なし。公式ページで確認。
締切は?
2027年3月31日(水) 14時。
申請先は?
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: