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京都市企業立地促進制度補助金[本社・工場等新増設等支援制度]
企業立地の取組に最大1億円
基本情報
| 実施機関 | 京都市 産業観光局 企業誘致推進室 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 製造業・情報通信業 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大1億円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2025年4月1日(火)〜2027年3月31日(水) |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 新規事業・販路拡大・海外展開・研究開発・実証・雇用・職場環境・設備・IT導入 |
| 場面 | 企業立地・IT導入 |
概要
※J グランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下 HP をご確認ください。 資料中に明記がありません。 目的・概要 京都市における企業の立地を促進し、産業基盤の強化とともに雇用の場を確保し、産業の振興及び労働者の雇用の安定に寄与することを目的として、製造業、ソフトウェア業又は情報処理サービス業を営む企業が、市内で本社機能を有する事業所、工場、開発拠点、研究所の新増設等を行う場合に、固定資産税・都市計画税相当額等の補助金を交付します。 応募資格 《補助対象者》補助対象者は、製造業、ソフトウェア業、又は情報処理サービス業を営む企業です。 ただし、次のいずれかに該当する方は対象外となります。 京都市暴力団排除条例に規定する暴力団員等又は暴力団密接関係者 性風俗関連特殊営業及びそれらに類似する業種を営む者 営業に関して必要な認可等を取得していない者 市町村…
- 補助率の記載
- 家屋及び償却資産(土地を除く)に課税される固定資産税・都市計画税相当額の100%~150%
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は製造業・情報通信業。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大1億円。
- 締切は?
- 2027年3月31日(水)。
- 申請先は?
- 京都市 産業観光局 企業誘致推進室。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: