補助金ノート受付中国全国
携帯電話等エリア整備事業
設備更新の取組への補助
基本情報
| 実施機関 | 国 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 1/2、2/3、3/5、3/4 |
| 受付期間 | 2025年4月1日（火）〜2027年3月31日（水） |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 新規事業・販路拡大・海外展開・イベント・事業運営・事業承継・研究開発・実証・人材育成・資金繰り・雇用・職場環境・災害・感染症・安全・防災・まちづくり・地域振興・設備・IT導入・環境・省エネ・教育・子育て・スポーツ・文化 |
| 場面 | 設備更新・新事業・新分野展開・事業承継・販路開拓・研究開発・省エネ・脱炭素・防災・BCP・人材育成・職場環境改善・商店街・まちづくり・子育て・両立支援・イベント・文化・スポーツ・資金繰り |
概要
事業の目的: 過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域（以下「条件不利地域」という。）において、携帯電話等を利用可能とするとともに、５Ｇによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。 事業の概要: 条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は５Ｇによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設（鉄塔、無線設備等）、伝送路施設（光ファイバ等）を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。 問い合わせ先: 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係 TEL：03-5253-5894
よくある問い
- 対象は？
- 全国の事業者。業種は情報通信業。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 公表なし。補助率は1/2、2/3、3/5、3/4。公式ページで確認。
- 締切は？
- 2027年3月31日（水）。
- 申請先は？
- 国。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：