受付中国全国
電波遮へい対策事業(トンネル)
物流・運輸の取組への補助
基本情報
| 実施機関 | 国 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 情報通信業 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 1/2、1/3、5/12 |
| 受付期間 | 2020年4月1日(水)〜2027年3月31日(水) |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 新規事業・販路拡大・海外展開・イベント・事業運営・事業承継・研究開発・実証・人材育成・資金繰り・雇用・職場環境・災害・感染症・安全・防災・まちづくり・地域振興・設備・IT導入・環境・省エネ・教育・子育て・スポーツ・文化 |
| 場面 | 物流・運輸 |
概要
目的・概要(サマリ): 電波が遮へいされる鉄道・道路トンネルや医療施設内でも携帯電話等が利用できるようにし、非常時等における通信手段の確保など、電波の適正な利用を確保することを目的とする。 目的・概要: トンネルにおいて、無線局とその通信の相手方である無線局又は無線設備との間の電波が遮へいされることにより携帯電話等の無線通信を利用することが困難な場合に、代替する伝送路を開設するために必要な無線通信用施設及び設備を設置する事業であって、一般社団法人等が行うもの。 問い合わせ先: 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係 TEL:03-5253-5894
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は情報通信業。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 公表なし。補助率は1/2、1/3、5/12。公式ページで確認。
- 締切は?
- 2027年3月31日(水)。
- 申請先は?
- 国。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: