終了国全国
令和8年度データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業(二次公募)
省エネ・脱炭素の取組への補助
基本情報
| 実施機関 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年9月17日(木)〜2026年10月16日(金) 12時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 災害・感染症・安全・防災・まちづくり・地域振興・設備・IT導入・環境・省エネ |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・防災・BCP・再生可能エネルギー |
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業)の「データセンターのゼロエミッション化・地域共生加速化事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 目的・概要 (目的) 本補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進のための支援を行うことで、デジタル社会とグリーン社会の同時実現、さらにはグリーン成長の実現を目指すことを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用することに特化した施設を指します。 (概要) ①地域の再生可能エネルギーを最大限活用した…
- 補助率の記載
- 公募要領を参照
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 公表なし。公式ページで確認。
- 締切は?
- 2026年10月16日(金) 12時。
- 申請先は?
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: