締切間近国全国

【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業）

燃料電池・水素設備の導入に最大3億円

要点

  • 上限額：最大3億円
  • 締切：2026年10月30日（金） 18時・残り10日
  • 対象：全国・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・従業員数の制約なし
  • 受付：受付中
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関国
対象地域全国
業種建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険
従業員従業員数の制約なし
上限額最大3億円
補助率公式ページ参照
受付期間2026年6月22日（月）〜2026年10月30日（金） 18時
状態締切間近
目的災害・感染症・まちづくり・地域振興・設備・IT導入
場面省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー
対象の物燃料電池・水素設備・給湯・ボイラー

概要

目的・概要 １．本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。 ２．事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られており事業実施が確実であること。 ② 事業内容・事業効果・経費明細・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓…

補助率の記載
地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体（上記以外）又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

資料

よくある問い

対象は？
全国の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
最大3億円。
締切は？
2026年10月30日（金） 18時。
申請先は？
国。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：