重要経済安保情報保護活用民間企業等情報保全施設導入支援補助金（令和８年度第２回公募）

基本情報

概要

目的・概要 地政学的リスクの高まりなど、国際的な安全保障環境が厳しくなる中、重要経済安保情報保護活用法の適切な制度運用を通じて、民間企業や独立行政法人の情報保全体制構築を支援することで、我が国が直面する脅威・リスク情報を官民で共有し、強靱なサプライチェーンへの転換等の適切な対策の実施につなげることにより、我が国の経済安全保障の確保に貢献することを目的とします。 応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間企業及び独立行政法人とします。 ①日本に拠点を有していること。 ②本事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること。 ③本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること。 ④経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと。 ⑤経済産業省におけるＥＢＰＭ※に関する取組に協力すること。 （※）ＥＢＰＭ（Ev…

補助率の記載

補助金上限額と補助対象経費（独法：定額、中小企業：2/3、大企業：1/2）のうち小さい額

資料

• 公募要領（第２回）.pdf
• 交付要綱.pdf
• 提案書様式（第２回）.docx
• 申請書様式（第２回）.docx

よくある問い

対象は？

全国の事業者。業種は製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・鉱業・採石業・金融・保険。従業員は従業員数の制約なし。

上限額は？

公表なし。公式ページで確認。

締切は？

2026年9月18日（金） 12時。

申請先は？

経済産業省 貿易経済安全保障局 総務課 情報保全室。申請は公式ページから。