終了国全国

令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募

船舶の導入への補助

要点

  • 上限額:公表なし
  • 締切:2026年10月9日(金) 12時
  • 対象:全国・製造業・従業員数の制約なし
  • 受付:終了

基本情報

実施機関一般財団法人日本船舶技術研究協会
対象地域全国
業種製造業
従業員従業員数の制約なし
上限額公表なし
補助率公式ページ参照
受付期間2026年8月21日(金)〜2026年10月9日(金) 12時
状態終了
目的設備・IT導入
場面省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー・物流・運輸
対象の物船舶・燃料電池・水素設備

概要

目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。 予算額 150億円(初年度:10億円) なお、4月17日に公…

補助率の記載
大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内

資料

よくある問い

対象は?
全国の事業者。業種は製造業。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
公表なし。公式ページで確認。
締切は?
2026年10月9日(金) 12時。
申請先は?
一般財団法人日本船舶技術研究協会。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: