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令和7年度(補正予算) ゼロエミッション船等の建造促進事業 2次公募
船舶の導入への補助
基本情報
| 実施機関 | 一般財団法人日本船舶技術研究協会 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 製造業 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年8月21日(金)〜2026年10月9日(金) 12時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 設備・IT導入 |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー・物流・運輸 |
| 対象の物 | 船舶・燃料電池・水素設備 |
概要
目的・概要 水素、アンモニア、LNG、メタノール及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とする船舶(以下「ゼロエミッション船等」という。)の建造において、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)を推進エネルギー源とさせるために必要となるエンジン、燃料タンク、燃料供給システム等(以下「関連舶用機器等」という。)の生産設備の整備事業及びこれらの関連舶用機器等を船舶に搭載(艤装)するための設備等(艤装プラットフォーム等)の整備事業(以下「間接補助事業」という。)を実施することにより、ゼロエミッション船等の国内生産体制を世界に先駆けて構築し、市場導入促進によるCO2の排出削減を進めるとともに産業競争力強化・経済成長を図ることを目的とする。 なお、今回の公募の補助対象となる推進エネルギー源は、水素、アンモニア及び電力(バッテリー)となる。 予算額 150億円(初年度:10億円) なお、4月17日に公…
- 補助率の記載
- 大企業: 1/3以内、 中小企業等: 1/2以内
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は製造業。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 公表なし。公式ページで確認。
- 締切は?
- 2026年10月9日(金) 12時。
- 申請先は?
- 一般財団法人日本船舶技術研究協会。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: