終了国全国

令和8年度 FS調査事業 第3次公募 【 廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業 】

資源循環・リサイクルの取組への補助

要点

  • 上限額:公表なし
  • 締切:2026年9月18日(金) 17時
  • 対象:全国・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・従業員数の制約なし
  • 受付:終了

基本情報

実施機関一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会
対象地域全国
業種建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業
従業員従業員数の制約なし
上限額公表なし
補助率公式ページ参照
受付期間2026年8月24日(月)〜2026年9月18日(金) 17時
状態終了
目的災害・感染症・設備・IT導入
場面資源循環・リサイクル・省エネ・脱炭素・防災・BCP

概要

一般社団法人 廃棄物処理施設技術管理協会(以下「技管協」という。)では、環境省から令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(廃棄物処理施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業)の交付決定を受けました。廃棄物処理施設において、高効率な廃熱利用と大幅な省エネが可能な設備の導入により得られるエネルギーを有効活用することで、エネルギー起源のCO2の排出抑制を図りつつ、当該施設を中心とした自立・分散型の「地域エネルギーセンター」の整備を進めると共に、廃棄物の処理により生じた熱を地域で利活用することによる脱炭素化や、災害時のレジリエンス強化等にも資する取り組みを行う事業(以下「補助事業」という。)に要する経費の一部を補助する事業を実施いたします。 応募される方は、公募要領に記載する補助金の概要、対象事業、応募方法及びその他の留意事項について熟読のうえ、令和8年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補…

補助率の記載
原則、定額、ただし、算出された額が1,500万円を超える場合は、1,500万円

資料

よくある問い

対象は?
全国の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
公表なし。公式ページで確認。
締切は?
2026年9月18日(金) 17時。
申請先は?
一般社団法人廃棄物処理施設技術管理協会。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: