補助金ノート終了国全国
令和７年度（補正予算）地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業（二次公募）
設備更新の取組への補助
基本情報
| 実施機関 | 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年7月9日（木）〜2026年8月7日（金） 12時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 災害・感染症・安全・防災・まちづくり・地域振興・設備・IT導入・環境・省エネ |
| 場面 | 設備更新・省エネ・脱炭素 |
| 対象の物 | AI・IoT機器 |
概要
一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、令和７年度（補正予算）二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の「地域共生を目指したデータセンター脱炭素化設備導入支援事業」に係る環境省からの交付決定を受け、補助事業者を公募します。 目的・概要 （目的） この補助金は、我が国の2050年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向け、生成AI等の活用の広がりにより、データセンターからの温室効果排出量も急増することが予測されている中、(A)未利用再エネと蓄エネの活用、(B)熱の利用、(C)省エネに係る設備導入を支援することで、データセンターの脱炭素化と地方分散を促進し、地域共生型データセンターの普及を図ることを目的としております。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出が確実に削減されることが必要です。 ※本事業において「データセンター」とは、サーバーや通信機器等のICT機器を設置・運用するこ…
- 補助率の記載
- 公募要領を参照
資料
よくある問い
- 対象は？
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 公表なし。公式ページで確認。
- 締切は？
- 2026年8月7日（金） 12時。
- 申請先は？
- 一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：