補助金ノート受付前国全国
【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （地域共生型廃棄物発電等導入促進事業 （うち地域の廃棄物を活用した地域エネルギー創出事業））（３次公募）
省エネ・脱炭素の取組への補助
基本情報
| 実施機関 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | その他のサービス |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年10月22日（木）〜2026年11月13日（金） 13時 |
| 状態 | 受付前 |
| 目的 | 新規事業・設備・IT導入 |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・資源循環・リサイクル・防災・BCP |
概要
目的・概要 廃棄物エネルギーを利活用した地域共生・地域循環、社会全体での脱炭素化につなげるため、再生利用が困難な廃棄物からの熱回収等によりエネルギーを創出・活用し、かつ、災害廃棄物受入等による地元自治体との協力体制の構築等を行う事業を支援することにより、CO2排出削減に加え廃棄物処理施設を自立分散型エネルギー源とし、創出したエネルギーの地域内での利活用を促すとともに、地域・くらしの安全・安心、防災力の向上を目指します。 根拠法令 なし 応募資格 一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者（一般廃棄物処理業又は産業廃棄物処理業を行う事業者に貸し渡しを行う、貸渡し（リース）を業とする者を含む。）であって、次の各号に掲げる者とする。 ア 民間企業 イ 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ウ その他、大臣の承認を得て財団が適当と認める者 補助対象要件 １．廃棄物高効率…
- 補助率の記載
- 補助率・補助額については補助金のサマリーページをご参照ください。
資料
よくある問い
- 対象は？
- 全国の事業者。業種はその他のサービス。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 公表なし。公式ページで確認。
- 締切は？
- 2026年11月13日（金） 13時。
- 申請先は？
- 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：