受付中国全国

中小企業生産性革命推進事業_事業承継・M&A補助金(16次公募)_廃業・再チャレンジ枠

事業承継の取組に最大300万円

要点

  • 上限額:最大300万円(補助率 2/3 以内)
  • 締切:2026年11月6日(金) 17時30分・残り17日
  • 対象:全国・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉・従業員数の制約なし
  • 受付:受付中

基本情報

実施機関事業承継・M&A補助金事務局
対象地域全国
業種建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉
従業員従業員数の制約なし
上限額最大300万円
補助率2/3 以内
受付期間2026年10月2日(金)〜2026年11月6日(金) 17時30分
状態受付中
目的事業承継
場面事業承継

概要

申請にあたっての注意点 本補助金及び以下の申請フォームは、中小企業生産性革命推進事業 事業承継・M&A補助金(16次公募)における「廃業・再チャレンジ枠(再チャレンジ申請)」について用意されたものであり、事業承継促進枠、専門家活用枠(買い手支援類型、売り手支援類型)、PMI推進枠(PMI専門家活用類型、事業統合投資類型)との併用申請については、別途公表の公募要領を参照すること。 事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠と併用にて申請する場合は、事業承継促進枠、専門家活用枠、PMI推進枠それぞれの事業として申請すること(廃業・再チャレンジ枠での申請は不要)。 【申請期日5営業日前までの申請推奨について】 本補助金では過去公募回の申請タイミングの傾向から、申請期日の前日、当日に申請が集中することが予想され、当公募回については審査日程上、期日間際での申請に対し、事務局での複数回の不備指摘、修…

よくある問い

対象は?
全国の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
最大300万円。補助率は2/3 以内。
締切は?
2026年11月6日(金) 17時30分。
申請先は?
事業承継・M&A補助金事務局。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: