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令和8年度(秋公募)コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業
冷凍冷蔵設備の導入に最大5億円
基本情報
| 実施機関 | 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 製造業・運輸・郵便・卸売・小売 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大5億円 |
| 補助率 | 原則1/3以下 |
| 受付期間 | 2026年9月14日(月)〜2026年10月13日(火) 17時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・設備・IT導入・環境・省エネ |
| 場面 | 省エネ・脱炭素 |
| 対象の物 | 冷凍冷蔵設備 |
概要
「コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業」 令和8年度 秋公募について 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構(JRECO)では、環境省から令和8年度予算による二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業)の交付決定を受け、交付を受けた補助金を財源として冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、並びに食品小売店補におけるショーケースその他の脱炭素型自然冷媒機器の導入事業に要する経費に対して、当該経費の一部を補助する事業を実施しています。 なお、秋公募は「複数年度事業(国庫債務負担行為の事業)」に限定して実施します。 目的 業務用冷凍冷蔵機器については、従来温室効果の高いHFC(ハイドロフルオロカーボン)を冷媒とする機器が多く使用されてきましたが、近年の技術開発により温室効果が極めて小さい自然冷媒(アンモニア、二酸化炭素、…
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は製造業・運輸・郵便・卸売・小売。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大5億円。補助率は原則1/3以下。
- 締切は?
- 2026年10月13日(火) 17時。
- 申請先は?
- 一般財団法人 日本冷媒・環境保全機構。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: