補助金ノート終了国茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県
令和８年度 第２回BCP実践促進助成金（R82BCP）
防災・BCPの取組に最大500万円
要点
- 上限額：最大500万円
- 締切：2026年9月15日（火） 17時
- 対象：茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉・従業員数の制約なし
- 受付：終了
基本情報
| 実施機関 | （公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 |
|---|---|
| 対象地域 | 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県 |
| 業種 | 建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大500万円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年9月9日（水）〜2026年9月15日（火） 17時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 安全・防災 |
| 場面 | 防災・BCP |
| 対象の物 | 防災用品・AED |
概要
目的・概要 BCPとは、自然災害・感染症など不測の事態に備えて、企業にとって中核となる事業の継続のために不測の事態に行うべき行動や事業継続の方法・手段を取り決めておく事業計画をいいます。 BCPは単に作成しただけでは実効性がなく、実効性を確保するためにはその実践に必要な物品を設置・備蓄しておくことが必要です。非常食などは備蓄しておくべき基本的な物品となりますが、平常時の事業活動には必須のものではありません。 BCP対策用品のうち、このような企業の経済活動に必須とはいえない基本的な物品等の設置・備蓄を支援することによってBCPの実効性を高めるため、その購入経費の一部を助成する助成金が「BCP実践促進助成金」です。 また令和３年度から、BCPの実践物品のみならず、不測の事態で基幹システムが損傷を受けた場合、企業活動が困難になることから、地震・水害等不測の事態による損傷を受けづらくするために基…
- 補助率の記載
- 助成対象経費の1/2、2/3以内のいずれか（詳細については募集要項を参照）
よくある問い
- 対象は？
- 茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県・山梨県の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 最大500万円。
- 締切は？
- 2026年9月15日（火） 17時。
- 申請先は？
- （公財）東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：