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令和8年度_産油国石油精製技術等対策事業費補助金(石油天然ガス権益・安定供給の確保に向けた資源国との関係強化支援事業のうち産油・産ガス国産業協力等事業に係るもの)_第3回公募
天然ガス設備の導入に最大29億円
基本情報
| 実施機関 | 国 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大29億円 |
| 補助率 | 定額、2/3、1/2 |
| 受付期間 | 2026年9月1日(火)〜2026年9月25日(金) 12時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・販路拡大・海外展開・イベント・事業運営・研究開発・実証・人材育成・設備・IT導入・環境・省エネ・教育・子育て・スポーツ・文化 |
| 場面 | 人材育成 |
| 対象の物 | 天然ガス設備 |
概要
目的・概要 この補助金は、「産油・産ガス国において、我が国と相手国との間の関係強化に資する多様な人材を育成する事業(以下、「産油・産ガス国高度人材育成支援事業」という。)並びに我が国の有する先端技術の移転、石油産業等の基盤施設・設備の高度化及び石油及び可燃性天然ガス開発に係る調査等を実施する事業(以下、「産油・産ガス国事業環境整備事業」という。)に要する経費を補助することにより、産油・産ガス国と我が国との関係を強化し、石油及び可燃性天然ガスの安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。(交付要綱から引用) 応募資格 応募資格:次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。(ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。)日本法人と現地法人の共同申請…
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大29億円。補助率は定額、2/3、1/2。
- 締切は?
- 2026年9月25日(金) 12時。
- 申請先は?
- 国。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: