終了国全国

令和7年度_資源国脱炭素化・エネルギー転換技術等支援事業費補助金_第5回公募

省エネ・脱炭素の取組に最大6.6億円

要点

  • 上限額：最大6億6,000万円（補助率 定額、2/3、1/2）
  • 締切：2026年9月25日（金） 12時
  • 対象：全国・建設業・製造業・電気・ガス・水道・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・従業員数の制約なし
  • 受付：終了
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関国
対象地域全国
業種建設業・製造業・電気・ガス・水道・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス
従業員従業員数の制約なし
上限額最大6億6,000万円
補助率定額、2/3、1/2
受付期間2026年9月1日（火）〜2026年9月25日（金） 12時
状態終了
目的新規事業・販路拡大・海外展開・研究開発・実証・設備・IT導入・環境・省エネ
場面省エネ・脱炭素
対象の物燃料電池・水素設備

概要

目的・概要 この補助金は、「資源国における化石燃料産業等の基盤施設・設備の脱炭素化・低炭素化や、水素、アンモニア、バイオ燃料をはじめとする産業の脱炭素化・低炭素化に資する燃料分野にかかる我が国の有する先端技術の移転、調査・研究等を実施する事業（以下、「資源国事業環境整備事業」という。）に要する経費を補助することにより、脱炭素化・低炭素化に資する燃料の新たな市場創出を実現の上、安定的かつ低廉な供給の確保を図ることを目的とする。」ものとします。（交付要綱から引用） 応募資格 応募資格：次の要件を満たす民間団体等とします。 ※コンソーシアム形式による申請の場合は、幹事者を決めていただくとともに、幹事者が事業提案書を提出してください。（ただし、幹事者が業務の全てを他の者に再委託することはできません。）日本法人と現地法人の共同申請も可能です。（なお幹事法人及び共同申請者の要件については、以下をご確…

資料

よくある問い

対象は？
全国の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・分類不能の産業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
最大6億6,000万円。補助率は定額、2/3、1/2。
締切は？
2026年9月25日（金） 12時。
申請先は？
国。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：