受付中国全国

令和７年度補正 再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金 系統用蓄電システム等導入支援事業

蓄電池の導入に最大40億円

要点

  • 上限額：最大40億円（補助率 1/2以内、1/3以内、2/3以内）
  • 締切：2026年11月4日（水） 17時・残り15日
  • 対象：全国・電気・ガス・水道・従業員数の制約なし
  • 受付：受付中
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関国
対象地域全国
業種電気・ガス・水道
従業員従業員数の制約なし
上限額最大40億円
補助率1/2以内、1/3以内、2/3以内
受付期間2026年9月4日（金）〜2026年11月4日（水） 17時
状態受付中
目的新規事業
場面IT導入・再生可能エネルギー・省エネ・脱炭素
対象の物蓄電池・太陽光発電

概要

目的 ２０５０年のカーボンニュートラル、２０４０年のエネルギーミックス実現に向けては、再生可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の最大限の導入・活用による非化石化の推進が必要不可欠である。再エネの導入が全国に比して先行している北海道や九州といった地域では、太陽光や風力等変動再エネのシェアが全需要の７割以上となる断面も出てきており、限られた火力電源を調整力として活用して需給調整を行っている。今後、再エネの更なる活用や導入拡大に向けては、余剰となる再エネの有効活用や再エネの変動を調整する脱炭素化された調整力の確保が喫緊の課題となる。 そこで、令和７年度補正「再生可能エネルギー導入拡大・系統用蓄電池等電力貯蔵システム導入支援事業費補助金」系統用蓄電システム等導入支援事業（以下、「本事業」という。）では、各種電力市場での取引等を通じて余剰再エネの吸収や調整力の供出が可能な系統用蓄電池等（電力…

資料

よくある問い

対象は？
全国の事業者。業種は電気・ガス・水道。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
最大40億円。補助率は1/2以内、1/3以内、2/3以内。
締切は？
2026年11月4日（水） 17時。
申請先は？
国。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：