受付中国全国
[3次公募]中小企業成長加速化補助金
新事業・新分野展開の取組に最大5億円
要点
- 上限額:最大5億円(補助率 1/2以内)
- 締切:2026年11月12日(木) 15時・残り23日
- 対象:全国・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉・従業員数の制約なし
- 受付:受付中
基本情報
| 実施機関 | 国 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大5億円 |
| 補助率 | 1/2以内 |
| 受付期間 | 2026年9月29日(火)〜2026年11月12日(木) 15時 |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 新規事業・雇用・職場環境・設備・IT導入 |
| 場面 | 新事業・新分野展開 |
概要
目的・概要 日本経済は、賃上げ率・国内投資ともに30年ぶりの高水準にあり、変化の兆しが現れる中、多くの中小企業は、物価高や人手不足などの経営課題に直面しています。経済の好循環を全国に行き渡らせるためには、中小企業全体の「稼ぐ力」を底上げするとともに、地域にインパクトのある成長企業を創出していくことが重要です。 特に売上高が100億円に及ぶ企業は、一般的に賃金水準が高く、輸出による外需獲得やサプライチェーンへの波及効果も大きいなど、地域経済に与えるインパクトも大きいものとなります。中小企業成長加速化補助金は、こうした観点から将来の売上高100億円を目指して、大胆な投資を進めようとする中小企業者の取組を支援することを目的とします。 応募資格 公募要領に記載の応募資格の要件をすべて満たす企業・団体等 なお応募資格の一つに、100億宣言がポータルサイトに公表がされていることがございます。 補助金…
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大5億円。補助率は1/2以内。
- 締切は?
- 2026年11月12日(木) 15時。
- 申請先は?
- 国。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: