終了国全国
令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業(ドローン航路整備事業)
ドローンの導入への補助
要点
- 上限額:公表なし(補助率 補助対象経費の1/3以内)
- 締切:2026年8月21日(金) 15時
- 対象:全国・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・専門・技術サービス・従業員数の制約なし
- 受付:終了
基本情報
| 実施機関 | 令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業事務局 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・専門・技術サービス |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 補助対象経費の1/3以内 |
| 受付期間 | 2026年7月22日(水)〜2026年8月21日(金) 15時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・設備・IT導入 |
| 場面 | 設備更新・新事業・新分野展開 |
| 対象の物 | ドローン |
概要
目的・概要 本事業は、「デジタルライフライン全国総合整備計画」(令和6年6月デジタルライフライン全国総合整備実現会議決定)に基づき、ドローン航路の全国展開を促進するため、国内に新たにドローン航路を整備するに当たり必要な、事業性の評価、データ整備、航路の設計等を行う事業の実施に要する経費を補助することにより、デジタル時代の社会インフラである「デジタルライフライン」を全国に整備することを目的とします。 補助対象となる事業 本事業は、上記目的・事業を達成するため、以下の2事業を対象とします。 ①ドローン航路事業構築のための事業性検討事業) 事業内容:ドローン航路を整備するために必要な運航ニーズの把握等の事業性の評価に係る費用の一部補助を行います。 ②ドローン航路整備事業 事業内容:ドローン航路を整備するにあたって必要なシステム開発、データ整備、電波観測、関係者調整等に係る費用の一部補助を行いま…
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・専門・技術サービス。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 公表なし。補助率は補助対象経費の1/3以内。公式ページで確認。
- 締切は?
- 2026年8月21日(金) 15時。
- 申請先は?
- 令和7年度補正 デジタルライフライン整備加速事業事務局。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: