補助金ノート終了国全国
令和８年度 エネルギー使用合理化設備導入促進対策費補助金（資源自律経済確立産官学連携加速化事業）【二次公募】
設備更新の取組に最大4,000万円
基本情報
| 実施機関 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大4,000万円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年8月6日（木）〜2026年9月7日（月） 15時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・販路拡大・海外展開・研究開発・実証・設備・IT導入・環境・省エネ |
| 場面 | 設備更新・資源循環・リサイクル |
概要
目的・概要 本事業補助金は、民間企業等（以下「間接補助事業者」という。）が、「サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ」の枠組みを活用し、関係主体の資源循環に係る取組において、経済合理性や技術的課題の明確化のための実証や設備投資についての支援を実施することにより、自律型資源循環システムの構築を早期に実現することを目的とします。 本間接補助事業を通じて、再生材の供給体制や品質・量の確保、環境配慮設計製品の普及、ＣＥコマースの市場拡大、製品の資源循環に係る情報の可視化・共有の仕組みの構築など、ライフサイクル全体での連携やビジネスモデルの確立、資源循環ビジネスとしての経済合理性や顧客価値の明確化、企業の自発的な投資や市場形成を実現します。 本間接補助事業は、エネルギー対策特別会計（エネルギー需給勘定）による予算を財源としています。特別会計に関する法律（平成１９年法律２３号）の規定…
- 補助率の記載
- 公募要領を参照
資料
よくある問い
- 対象は？
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 最大4,000万円。
- 締切は？
- 2026年9月7日（月） 15時。
- 申請先は？
- 一般社団法人低炭素投資促進機構。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：