補助金ノート終了国全国
【令和８年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （国内資源循環体制構築に向けた再エネ関連製品及びベース素材の全体最適化実証事業）（第２次公募）
研究開発の取組への補助
基本情報
| 実施機関 | 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 公表なし |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年7月16日（木）〜2026年8月26日（水） 13時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・研究開発・実証 |
| 場面 | 研究開発・省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー・資源循環・リサイクル |
| 対象の物 | AI・IoT機器・太陽光発電 |
概要
目的・概要 太陽光パネルや車載用バッテリー等の再エネ関連製品では今後大量廃棄が見込まれています。また、ガラス等のベース素材では、忌避物質の混入や品質確保の観点から天然資源からの素材代替が十分に進んでいません。これらに対して省 CO2 型の国内リサイクル体制の整備が必要です。 自動化製品や IoT 機器、電動化製品の需要は依然として増加しており、これに伴い、センサーや電子基板類、バッテリーといった製品・部品の廃棄量についても増加することが見込まれています。こうした製品・部品には、非鉄金属・レアメタルが含有されていることから、適切にリユース、リサイクルすることによって、天然資源の節約、資源の海外依存度の低下、省CO2 化等の環境負荷低減が期待できます。 本事業では省CO2型のリサイクル技術向上と、デジタルを用いたトレーサビリティ確保によるリサイクル原料の品質向上を図り、未利用資源の活用体制構…
- 補助率の記載
- （１）中小企業基本法第２条第１項に規定する中小企業者に補助する場合は１／２。（２）（１）で規定する者以外に補助する場合は１／３。
資料
よくある問い
- 対象は？
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 公表なし。公式ページで確認。
- 締切は？
- 2026年8月26日（水） 13時。
- 申請先は？
- 公益財団法人廃棄物・３Ｒ研究財団。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：