終了国全国

令和8年度「蓄電池等の製品の持続可能性向上に向けた基盤整備・実証事業」

蓄電池の導入に最大7.2億円

要点

  • 上限額:最大7億2,000万円
  • 締切:2026年9月4日(金) 15時
  • 対象:全国・全業種・従業員数の制約なし
  • 受付:終了

基本情報

実施機関一般社団法人低炭素投資促進機構
対象地域全国
業種全業種
従業員従業員数の制約なし
上限額最大7億2,000万円
補助率公式ページ参照
受付期間2026年8月7日(金)〜2026年9月4日(金) 15時
状態終了
目的研究開発・実証
場面研究開発・再生可能エネルギー
対象の物蓄電池・太陽光発電・車両・EV・充電設備

概要

目的・概要 蓄電池は、2050年カーボンニュートラル実現のカギであり、電気自動車等のモビリティの動力源や、太陽光・風力等の再生可能エネルギー導入拡大に伴い、その出力変動の調整力等への活用、5G通信基地局やデータセンター等の重要施設のバックアップ電源、各種IT機器の電源など、今後の電化社会・デジタル社会において様々な用途で利用される重要物資である。世界的にもその需要が急拡大しており、蓄電池の製造・利用環境の持続可能性すなわちサステナビリティや蓄電池の安全性の確保が求められるとともに、サステナビリティや経済安全保障を足掛かりに、上流資源から川下の製造基盤まで、サプライチェーン全体を囲い込む動きが世界各国で進んでいる。特に、欧州電池規則におけるバッテリーパスポートに関する詳細運用方法に係る実施法の提示などが、今年度中にも予定されている。 このような中、我が国では、2022年8月に策定した蓄電池…

補助率の記載
公募要領を参照

資料

よくある問い

対象は?
全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
最大7億2,000万円。
締切は?
2026年9月4日(金) 15時。
申請先は?
一般社団法人低炭素投資促進機構。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: