補助金ノート受付中国全国
令和８年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）
農業機械の導入に最大7,200万円
基本情報
| 実施機関 | 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大7,200万円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年7月7日（火）〜2026年11月30日（月） 12時 |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 新規事業・研究開発・実証・雇用・職場環境・安全・防災・まちづくり・地域振興・設備・IT導入・環境・省エネ・スポーツ・文化 |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・農林水産・物流・運輸 |
| 対象の物 | 農業機械 |
概要
目的・概要 農業現場等における二酸化炭素排出抑制を支援し、脱炭素社会の実現に資するため使用される農業機械の脱炭素化が重要な課題となっており、電動農業機械の普及促進、市場活性化が必要です。 本事業においては、電動農業機械の普及促進、市場活性化のために、多様な現場における電動農業機械による作業のモデルケースを形成するとともに、今後の電動農業機械の普及拡大に向けて必要な知見を得ることを目的としています。 根拠法令 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「適正化法」という。）、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律施行令（昭和30年政令第255号。以下「適正化法施行令」という。）、その他の法令、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（運輸部門等の脱炭素化に向けた先進的システム社会実装促進事業のうち、農業機械の電動化促進事業）交付要綱（令和７年４月１日付…
- 補助率の記載
- 電動農機の販売価格と対応する従来型の農業機械の販売価格の差額の３分の２
資料
よくある問い
- 対象は？
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は？
- 最大7,200万円。
- 締切は？
- 2026年11月30日（月） 12時。
- 申請先は？
- 公益社団法人農林水産・食品産業技術振興協会「農業機械の電動化促進事業」事務局。申請は公式ページから。
出典：Jグランツ 最終確認日：