受付中国全国
【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域再エネ水素ステーション保守点検等支援事業)
燃料電池・水素設備の導入に最大220万円
要点
- 上限額:最大220万円
- 締切:2026年11月28日(土) 18時・残り39日
- 対象:全国・建設業・製造業・電気・ガス・水道・複合サービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・従業員数の制約なし
- 受付:受付中
基本情報
| 実施機関 | 国 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 建設業・製造業・電気・ガス・水道・複合サービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大220万円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年6月22日(月)〜2026年11月28日(土) 18時 |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 安全・防災・設備・IT導入 |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー |
| 対象の物 | 燃料電池・水素設備 |
概要
目的・概要 1.本事業は、再エネ水素ステーションの保守点検や、当該設備の高効率改修を支援することをもって、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資する ことを目的とする。 2.事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量 について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 基本的要件 ① 事業を行うための実績・能力・実施体制が構築されていること。 ② 提案内藤に、事業内容・事業効果・経費内訳・資金計画等が明確な根拠に基づき示されていること。 ③ 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できること。 対象事業 1.「保守」 地域再エネ水素ステーション保守点検事業 環境省の地域再エネ水素ステーション導入事業によって整備された再エネ水素ステーションであり…
- 補助率の記載
- 「保守」補助対象経費の2/3 「改修」(補助額の上限なし)地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3 、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業 補助対象経費の1/2
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・複合サービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大220万円。
- 締切は?
- 2026年11月28日(土) 18時。
- 申請先は?
- 国。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: