終了都道府県東京都

令和８年度TOKYO戦略的イノベーション促進事業

創業の取組に最大8,000万円

要点

  • 上限額：最大8,000万円
  • 締切：2026年9月3日（木） 17時
  • 対象：東京都・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉・従業員数の制約なし
  • 受付：終了
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課
対象地域東京都
業種建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉
従業員従業員数の制約なし
上限額最大8,000万円
補助率公式ページ参照
受付期間2026年8月14日（金）〜2026年9月3日（木） 17時
状態終了
目的新規事業・研究開発・実証
場面創業・新商品開発・研究開発・防災・BCP・観光・インバウンド・子育て・両立支援・物流・運輸・イベント・文化・スポーツ

概要

目的 都内中小企業等が「イノベーションマップ」（※）に基づき、自社のコア技術を基盤として、他企業、大学等の知見やノウハウを活用して事業化を目指す技術・製品開発を支援する事業です。 助成事業の要件 ①「イノベーションマップ」にある開発支援テーマに適合していること ②社外の知見やノウハウを活用すること ③早期に事業化を目指す研究開発であること イノベーションマップの開発支援テーマ ①防災・減災・災害復旧 ②インフラメンテナンス ③安全・安心の確保 ④スポーツ振興・障害者スポーツ ⑤子育て・高齢者・障害者等の支援 ⑥医療・健康 ⑦環境・エネルギー・節電 ⑧国際的な観光・金融都市の実現 ⑨交通・物流・サプライチェーン 助成対象者 都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者（会社及び個人事業者）等 都内での創業を具体的に計画している個人 助成対象期間 令和9年３月１日から令和12年…

補助率の記載
助成対象と認められる経費の2/3以内（申請下限額：１,５００万円）

資料

よくある問い

対象は？
東京都の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
最大8,000万円。
締切は？
2026年9月3日（木） 17時。
申請先は？
公益財団法人東京都中小企業振興公社 企画管理部 助成課。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：