受付中国全国

産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、空港における脱炭素化促進事業②空港におけるEV・FCV型車両導入事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

車両の導入への補助

要点

  • 上限額:公表なし
  • 締切:2026年11月13日(金) 18時・残り24日
  • 対象:全国・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・運輸・郵便・金融・保険・従業員数の制約なし
  • 受付:受付中

基本情報

実施機関公益財団法人北海道環境財団
対象地域全国
業種その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・運輸・郵便・金融・保険
従業員従業員数の制約なし
上限額公表なし
補助率公式ページ参照
受付期間2026年7月2日(木)〜2026年11月13日(金) 18時
状態受付中
目的新規事業・設備・IT導入・環境・省エネ
場面省エネ・脱炭素
対象の物車両・EV・充電設備

概要

目的・概要 空港内専用車両のEV・FCV化を支援することにより、空港における脱炭素化を促進し、2050年カーボンニュートラルの実現に資することを目的としています。 ※財団ホームページ(下記■参照URL)にて公表する「事前登録された補助対象車両情報一覧」に掲載された車両が対象となります。 申請の前に必ずご確認ください。 応募資格 ア)民間企業 イ)地方公共団体 ウ)一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ)その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ)補助対象の設備等をア)~ エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業 申請時の依頼事項 ***************************************** 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<port_oubo@heco-hojo.jp>まで 【申請済みである旨】を記載…

補助率の記載
導入車両価格と標準車両価格(導入車両と同規模・同等仕様のガソリンまたはディーゼルエンジン車両)の差額の2分の1

資料

よくある問い

対象は?
全国の事業者。業種はその他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・運輸・郵便・金融・保険。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は?
公表なし。公式ページで確認。
締切は?
2026年11月13日(金) 18時。
申請先は?
公益財団法人北海道環境財団。申請は公式ページから。

出典:Jグランツ 最終確認日: