産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業（二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金）

基本情報

概要

目的・概要 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。 応募資格 ア） 民間企業（港湾運営会社含む） イ） 地方公共団体・港湾管理者（一部事務組合、港務局含む） ウ） 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ） その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ） 補助対象の設備等を ア）～エ）にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業 申請時の依頼事項＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊ 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス＜port_oubo@heco…

補助率の記載

①電力供給設備　補助対象経費の1/3（上限額1億円）　②荷役機械導入　補助対象経費と従来機との差額の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）　③荷役機械改造　補助対象経費の2/3（ただしハイブリッド型は1/2）（上限額1億円）

資料

• 【公募要領】港湾における脱炭素化促進事業.pdf
• 【交付規程】R8_空港・港湾における脱炭素化促進事業及びフォークリフトの燃料電池化促進事業.pdf
• 01_【様式１】応募申請書02_【様式２】実施計画書03_【様式３】経費内訳.xlsx
• 08_【添付1-4-1】ハード対策事業計算ファイル（Fファイル）.xlsx
• 29_応募申請書　提出書類チェックリスト.xlsx

よくある問い

対象は？

全国の事業者。業種は電気・ガス・水道・その他のサービス・公務（他に分類されるものを除く）・運輸・郵便・金融・保険。従業員は従業員数の制約なし。

上限額は？

最大1億円。

締切は？

2026年10月30日（金） 18時。

申請先は？

公益財団法人北海道環境財団。申請は公式ページから。