終了国全国
令和8年度 産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、フォークリフトの燃料電池化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)
フォークリフトの導入に最大550万円
要点
- 上限額:最大550万円
- 締切:2026年9月10日(木) 18時
- 対象:全国・漁業・建設業・製造業・電気・ガス・水道・複合サービス・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・農業・林業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・医療・福祉・従業員数の制約なし
- 受付:終了
基本情報
| 実施機関 | 公益財団法人北海道環境財団 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 漁業・建設業・製造業・電気・ガス・水道・複合サービス・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・農業・林業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・医療・福祉 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大550万円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年5月21日(木)〜2026年9月10日(木) 18時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・設備・IT導入・環境・省エネ |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー・物流・運輸 |
| 対象の物 | フォークリフト・車両・燃料電池・水素設備 |
概要
目的・概要 燃料電池フォークリフトを導入する経費の一部を補助することにより、環境優位性の高い燃料電池フォークリフトの導入推進を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的としています。 応募資格 ①民間企業(リース・レンタル事業者を含む) ②地方公共団体 ③独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人 ④一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 ⑤ 法律により直接設立された法人 ⑥その他環境大臣の承認を得て財団が認める者 申請時の依頼事項******************************** 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス<fork_oubo@heco-hojo.jp>まで 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 *************…
- 補助率の記載
- 補助対象経費と一般的なエンジン車との差額の1/2 ただし、令和2年度までに環境省補助金を利用して導入した実績がある場合は1/3(一般的なエンジン車との差額に対して)
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は漁業・建設業・製造業・電気・ガス・水道・複合サービス・その他のサービス・公務(他に分類されるものを除く)・農業・林業・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大550万円。
- 締切は?
- 2026年9月10日(木) 18時。
- 申請先は?
- 公益財団法人北海道環境財団。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: