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令和8年度 脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(自律型資源循環システム強靱化促進事業)
省エネ・脱炭素の取組に最大200億円
基本情報
| 実施機関 | 一般社団法人低炭素投資促進機構 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大200億円 |
| 補助率 | 公式ページ参照 |
| 受付期間 | 2026年7月28日(火)〜2026年9月14日(月) 15時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・研究開発・実証・設備・IT導入・環境・省エネ |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・資源循環・リサイクル・防災・BCP・研究開発 |
概要
目的・概要 (1)事業目的 GXの実現に向けて、循環経済(サーキュラーエコノミー)への移行のため、経済産業省では、2023年3月に「成長志向型の資源自律経済戦略」を策定し、経済の自律化・強靭化と国際競争力の獲得を通じた持続的かつ着実な成長に繋げる総合的な政策パッケージを提示したところです。同戦略を踏まえ、2023年9月に立ち上げた「サーキュラーパートナーズ(サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ)」の枠組みを活用し、新たな資源循環市場の創出に向けた、脱炭素と経済成長を両立する取組を早期に実現することを目的に支援を実施します。 なお、本間接補助事業は「GX実現に向けた基本方針」(令和5年2月10日閣議決定)3.(2)および、「分野別投資戦略」に基づき実施するものとします。 (2)対象事業の範囲 本間接補助事業は、資源循環に係る技術開発及び実証に係る建設費、設計費、設備費、工…
- 補助率の記載
- 中小企業等1/2以内 大企業等1/3以内 詳細は公募要領を参照
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大200億円。
- 締切は?
- 2026年9月14日(月) 15時。
- 申請先は?
- 一般社団法人低炭素投資促進機構。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: