終了都道府県北海道
2026年度「地域課題解決型起業支援事業」(2次募集)
創業の取組に最大200万円
要点
- 上限額:最大200万円(補助率 補助対象経費の1/2以内)
- 締切:2026年8月19日(水) 17時
- 対象:北海道・建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉・従業員数の制約なし
- 受付:終了
基本情報
| 実施機関 | 北海道 |
|---|---|
| 対象地域 | 北海道 |
| 業種 | 建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大200万円 |
| 補助率 | 補助対象経費の1/2以内 |
| 受付期間 | 2026年7月14日(火)〜2026年8月19日(水) 17時 |
| 状態 | 終了 |
| 目的 | 新規事業・事業承継 |
| 場面 | 創業・商店街・まちづくり |
概要
目的・概要 北海道が直面している人口減少や少子高齢化で顕在化した社会的事業の分野(地域活性化関連、 まちづくりの推進、子育て支援、社会福祉関連、買い物弱者支援等)において、デジタル技術を活 用して地域課題の解決に資するために道内で新たに起業する者に対して、起業に必要な経費の一部 を補助するとともに、事業立ち上げ等に関する伴走支援を実施します。 応募資格 【対象者】 次に掲げる事項の全てに該当すること。 (1)事業を営んでいない個人であって、令和8年4月1日から執行機関が定める補助事業の実施期間完了日(最長で令和9年1月15日)までに個人事業の開業届出又は次の法人の設立を行う者 ア.中小企業(株式会社、合同会社、合資会社、合名会社、企業組合及び労働者協同組合に限る。) イ.特定非営利活動法人 ウ.一般社団法人 (2)中小企業者以外の者(以下、「大企業」という。)から、次に掲げる出資又は役員…
資料
よくある問い
- 対象は?
- 北海道の事業者。業種は建設業・製造業・電気・ガス・水道・情報通信業・複合サービス・その他のサービス・鉱業・採石業・運輸・郵便・卸売・小売・金融・保険・不動産・物品賃貸・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・教育・学習支援・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大200万円。補助率は補助対象経費の1/2以内。
- 締切は?
- 2026年8月19日(水) 17時。
- 申請先は?
- 北海道。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: