終了都道府県埼玉県

【埼玉県】令和8年度 企業等における省エネ・再エネ活用設備導入補助金

設備更新の取組への補助

要点

  • 上限額：公表なし
  • 締切：2026年9月14日（月） 17時
  • 対象：埼玉県・建設業・製造業・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・医療・福祉・従業員数の制約なし
  • 受付：終了
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関埼玉県
対象地域埼玉県
業種建設業・製造業・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・医療・福祉
従業員従業員数の制約なし
上限額公表なし
補助率記載なし
受付期間2026年8月17日（月）〜2026年9月14日（月） 17時
状態終了
目的安全・防災・設備・IT導入・環境・省エネ
場面設備更新・省エネ・脱炭素・再生可能エネルギー
対象の物太陽光発電・蓄電池・給湯・ボイラー

概要

参照ホームページ ※Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。 目的・概要 埼玉県は、産業部門及び業務その他部門の脱炭素化を促進するとともに、エネルギーの効率利用や地域のエネルギーレジリエンスの強化を図るため、県内にある事業所に省エネ・再エネ活用設備を導入する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。 補助対象事業 県内にある事業所において、認定事業者との契約により、以下の設備を導入する事業とします。 (1)太陽光発電設備及び蓄電池 (2)その他再生可能エネルギー発電設備（水力、バイオマス） (3)熱利用設備（太陽熱、バイオマス熱、地中熱） (4)その他基盤インフラ設備（自営線、蓄熱設備、熱導管、エネルギーマネジメントシステム） (5)コージェネレーションシステム 補助対象者 補助対象者は、次のいずれかに該当する事業…

資料

よくある問い

対象は？
埼玉県の事業者。業種は建設業・製造業・その他のサービス・運輸・郵便・卸売・小売・専門・技術サービス・宿泊・飲食・生活関連・娯楽・医療・福祉。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
公表なし。公式ページで確認。
締切は？
2026年9月14日（月） 17時。
申請先は？
埼玉県。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：