令和８年度海外商標対策支援助成事業

基本情報

概要

目的・概要 本助成金は、自社ブランドによる海外販路拡大を目指すに当たり、進出予定国において出願され権利化された第三者の有する商標又はその類似商標（以下「類似商標等」という。）がビジネスの障害になっている東京都内の中小企業者等に対して、当該障害となっている商標の取消や無効化に要する行政手続き及びそれに関する行政訴訟（民事訴訟は含まれない）の経費、これらの手続に伴う示談、和解、損害賠償等に関する弁護士・弁理士経費（示談、和解、損害賠償自体の金銭は含まれない）及びこれらの遂行に必要な調査のための経費の一部を助成し、取消や無効化に関する戦略の策定、体制の構築、進捗状況に応じた対策を継続的かつ強力に支援することによって、中小企業者等の自社ブランドによる国際展開を後押しし、東京の産業を牽引する企業を創出することを目的とします。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般…

資料

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• 活用状況報告書
• 助成金申請書及び記入例
• 様式集

よくある問い

対象は？

東京都の事業者。業種は全業種。従業員は300名以下。

上限額は？

最大500万円。補助率は1/2。

締切は？

2026年12月1日（火） 17時。

申請先は？

東京都知的財産総合センター。申請は公式ページから。