令和８年度外国侵害調査費用助成事業

基本情報

概要

目的・概要 本助成金は、外国における自社製品・技術の模倣又は権利侵害等（以下「権利侵害等」という。）について、東京都内の中小企業者等が対策を行う場合に、これに要する経費の一部を助成することにより、権利侵害等に対する取組みを支援し、もって権利侵害等の被害を解消することを目的とします。 申込資格 東京都内の中小企業者（会社及び個人事業者）、中小企業団体、一般社団・財団法人（1年度1社1案件に限る） ※助成事業申請日以前に、助成事業申請内容に関する知財相談を受けていること 助成内容 助成対象期間 令和8年4月1日から令和9年11月30日まで（1年8か月） 助成率 1/2以内 助成限度額 200万円 助成対象経費 保有（実施権被許諾を含む。）している産業財産権等（特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権等）の権利侵害等への対策に要する下記経費の一部 権利侵害等の事実確認を行うための調査費用 侵…

よくある問い

対象は？

東京都の事業者。業種は全業種。従業員は300名以下。

上限額は？

最大200万円。補助率は1/2。

締切は？

2026年10月1日（木） 17時。

申請先は？

東京都知的財産総合センター。申請は公式ページから。