受付中国全国
令和8年度 資源循環分野の脱炭素化促進事業
省エネ・脱炭素の取組に最大4,400万円
要点
- 上限額:最大4,400万円(補助率 1/2(中小企業は2/3))
- 締切:2026年11月30日(月) 17時30分・残り41日
- 対象:全国・全業種・従業員数の制約なし
- 受付:受付中
基本情報
| 実施機関 | 国 |
|---|---|
| 対象地域 | 全国 |
| 業種 | 全業種 |
| 従業員 | 従業員数の制約なし |
| 上限額 | 最大4,400万円 |
| 補助率 | 1/2(中小企業は2/3) |
| 受付期間 | 2026年4月14日(火)〜2026年11月30日(月) 17時30分 |
| 状態 | 受付中 |
| 目的 | 新規事業・販路拡大・海外展開・イベント・事業運営・研究開発・実証・環境・省エネ |
| 場面 | 省エネ・脱炭素・資源循環・リサイクル |
概要
目的・概要 経済成長や人口増加に伴い、世界規模で廃棄物の発生量が増加し、その質も多様化していることから、適正な廃棄物処理が世界的な課題になっています。この傾向は、経済成長が著しいアジアをはじめとした途上国で顕著であり、廃棄物の急増・多様化に加え、廃棄物処理体制も未整備・未成熟であることから、廃棄物の不適正な処理に伴う環境汚染が懸念されています。例えば、新興国においては、経済発展や都市の発展の一方で、廃家電等の実効的なリサイクル制度が運用されておらず、野焼き等による環境汚染、健康被害、資源損失が発生しています。 一方、我が国は、これまで廃棄物処理やリサイクルに係る社会的要請に応じるため、廃棄物処理・リサイクルに関する技術を向上させてきました。その結果、我が国の廃棄物処理・リサイクル関連産業は環境保全・資源循環において先進的な技術を有しています。この事業は、エネルギー起源CO2の排出削減に資…
資料
よくある問い
- 対象は?
- 全国の事業者。業種は全業種。従業員は従業員数の制約なし。
- 上限額は?
- 最大4,400万円。補助率は1/2(中小企業は2/3)。
- 締切は?
- 2026年11月30日(月) 17時30分。
- 申請先は?
- 国。申請は公式ページから。
出典:Jグランツ 最終確認日: