終了国全国

交通システムの省CO2 化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）（二次公募）

設備更新の取組への補助

要点

  • 上限額：公表なし
  • 締切：2026年9月14日（月） 17時
  • 対象：全国・公務（他に分類されるものを除く）・運輸・郵便・不動産・物品賃貸・従業員数の制約なし
  • 受付：終了
公式ページ 面談の申込

基本情報

実施機関一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部
対象地域全国
業種公務（他に分類されるものを除く）・運輸・郵便・不動産・物品賃貸
従業員従業員数の制約なし
上限額公表なし
補助率公式ページ参照
受付期間2026年8月17日（月）〜2026年9月14日（月） 17時
状態終了
目的安全・防災・まちづくり・地域振興・設備・IT導入・環境・省エネ
場面設備更新・省エネ・脱炭素・物流・運輸
対象の物車両

概要

一般社団法人地域循環共生社会連携協会では、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業）に係る環境省からの交付決定を受け、交通システムの省CO2化に向けた設備整備事業（鉄道事業等におけるネットワーク型低炭素化促進事業）の補助事業者を公募します。 目的・概要 （目的） 車両の省エネ化や鉄道車両が減速時に発生させる回生電力の有効活用をバランス良く組み合わせることにより、鉄道システムの省CO2化を推進することを目的としています。 事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。 （概要） 鉄軌道分野における省エネ・省CO2化を図るために必要な設備等の整備を行うための事業 １．車両の省エネ化に資する設備導入促進事業 ②車両への省エネ設備の導入により４０％以上のCO2削減効果が見込まれる車両の改修 【車両省エネ】 ２．回生電力の有効…

補助率の記載
公募要領を参照

資料

よくある問い

対象は？
全国の事業者。業種は公務（他に分類されるものを除く）・運輸・郵便・不動産・物品賃貸。従業員は従業員数の制約なし。
上限額は？
公表なし。公式ページで確認。
締切は？
2026年9月14日（月） 17時。
申請先は？
一般社団法人地域循環共生社会連携協会 事業部。申請は公式ページから。

出典：Jグランツ 最終確認日：